専修大学　社会知性研究会

｢社会知性の開発｣(専大HP参照)を目標に、週1回、ディベートまたはディスカッションを行うサークルです。

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無題

さっそく記事にしてくれてありがとうございます。
面白い意見が多々有りますね。
僕個人としては、反対です。
論拠としては、
1、高齢者に支払う給料は高い(コストの問題)
それにより、人件費の削減ができ、若者の雇用が増える。(移民労働者を受け入れるだけの隙間が出来て、グローバル社会に適応)
2、若者の意識変革効果に繋がる。(自分たちが会社、国家を担うという気持ち)

とりあえずこんなところです。
肯定派の技術の継承についての反論ですが、
1、伝統工芸などの業種には、定年退職の規定を設けずに、政府としても関与しない。また、労働基準方の改正の際に特例を設ける。
2、定年の規定を就労規則に定める。(業種や企業の裁量に任す)

こんなところです。

もちろん定年退職が早まると困る高齢者も多いと思います。
その方達の保護も必要になってくるでしょう。その保護は、法律で定めるべきかもしれません。加えて地方自治や地域社会、親族のフォローも大切になるのではないでしょうか。

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2014/04/25(Fri.)
元木

無題

＞元木さん
・定年退職の年齢を引き上げたからといって、それが賃金にも反映されるとは必ずしも言えない。経験量によって能力に差が生じ、年配者が高待遇を受けるのならば、それは自由競争の観点から好ましいと考えられる。
・現行の制度でも、「定年に関する事項」は就業規則に定めることになっている。企業の自主的判断によって、定年制を設けないこともできるが、それでは不十分か？
（参考URL）
http://www.chukeikyo.com/koureikoyou/regulation/

追記
これは、批判というよりは、「こういう意見もあるよ」って感じで受け取っといてねー(^_^;

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2014/04/25(Fri.)
トーダー

無題

若者のモチベーションってところへ向けた一意見。これはT島さんなんかとも話してたんだけど、柔軟性って意味で、むしろ定年が伸びた社会が人に余裕与える。という視点から書いてみます。

まず、産業構造のサービス化が続く限り、労働集約的な一次産業と二次産業は今後も減っていく（T田さんが言うように、一部では世界レベルで高く評価されてる技術は残るかもしれないけど。）三次産業の次なるものとして、ソーシャルワーカーとかイノベーションを挙げる人もいるけど、それは極少数の成功者である。椅子に座れなかったその他大勢の人達は淘汰されるのだろうか？

とにかく男性は金を稼いで女性は家庭と子供を守るとか、60過ぎれば引退して、海外旅行をして、孫の成長が楽しみとかって人生も悪くないけれど

僕は何もそれだけが人間の幸せではないと思う。若いうちから海外旅行に行ったり、様々な文化やサブカルに触れたり、趣味の幅を広げたり、昔はできなかったことができる。そんな世の中なら、人生はきっと楽しい。

少子高齢化で、おそらく皆の所得は下がり続けるだろうけど、年齢とか性別の枠を越えた骨組みが作れれば、それもまた豊かな社会なのかもしれない。

（T屋くんが言うような、生産年齢人口の激減を前提とする解釈による。）

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2014/05/02(Fri.)
ふく

活動報告②「定年退職の年齢引き上げについて（65歳→70歳）」

今回の活動報告では、ディベート内容の議事録のみを掲載しました。

不明な点は代表か書記まで一報お願いします。

「テーマ」

定年退職の年齢引き上げについて（65歳→70歳）

＜肯定派＞
・高齢者の熟練した技術（特に物作り）を若者に継承することには意味がある。
人材の確保→人材育成に期待

・定年後の再就職を探す手間がなくなる。

・セカンドキャリアだと、仕事が畑違いになる場合もあり就職が難しい。
そのため、働く期間の延長が好ましい。

・年齢が理由で雇わないのは職業差別である。

・ベービーブーム以降、生産人口が減っているので、定年を引き延ばしても、労働市場のバランスは保たれる。

・年金の支給年齢も上がっている。

＜否定派＞
・現状では就職難の時代である。にも関わらず古株を残す必要性があるのか？
ポスト役職が詰まる＝若者にチャンスがなくなる⇒失業者の増加

・日々めまぐるしい技術革新が起こっている。そのため高齢者の知識技能が
通用しなくなる場合が多い。

・高齢者は処理能力が低下しているから、会社に必要ない。

・定年の引上げにより、これから先、さらに年金受給年齢を引き上げられる恐れがある。

・加齢による、体力の低下には個人差がある。ってか、そこまで働きたくない。

＜主な論点＞

☆肯定派
★否定派

（１）
☆高齢者は会社に必要である。
・ゆとり世代の若者に対して、礼儀を教えたり精神面を鍛える。
大企業でも、責任をとれない若者が現実に多い。
・つまり、高齢者と若者が同じ種類の仕事をするのでなく、若者に足り
ない部分を補い、育てていく。

★それは、６５歳以上でなくも行われてるのではないか？又は行っていけるのでは？

☆現状の定年慣行だとやる気がなくなる。
・40～45の定年の場合もある。
（銀行等）
又、そうした企業内では自殺率が上がっている。
・そのため、定年と人材育成とは関連性があると言える。

★再雇用の制度を作るべきでは？
・いい人が残り、悪い人は定年させる。会社がとらない人は能力がない。
・同じコストならば、再雇用にコストを掛けていくべき。

☆会社の利益のためにも、人材育成と教育に重点を置く。

★実例として、定年に関わらず雇用が流動的な企業もある。

（２）
☆日本型の終身雇用がくずれる＝セカンドキャリアの時代
においては、弱者救済の観点から定年を上げるべきである。
・本当の終身雇用になる。暗い時代だと思う。

★だからといって、定年退職という制度にとらわれる必要はない。
・一例でしかないなら、特例とすればいいのでは？
⇒特例法による処置が望ましい。

（３）
☆日本におけるモノづくりには、手作業でしかできないこともたくある。

★実例での反論
・父が工場で機械を作っているが、昔の知識は役に立たず、苦労している。

＜最終討論＞

★働きたい人と、働きたくない人の両者が、選択できるような制度を作る必要がある。現状でも、年金を早期受給できる制度があるが、早期受給者が不利になるようにできている。

★現状での日本における少子化の理由として、若年層の所得が低いことがある。
そのため、定年引上げにより、さらに少子化が進んでしまう。

★日本の歴史を振り返り考える。大化の改新や、明治維新等の時代の窮地には、新しい世代が活躍してきた。上の世代はそれらをフォローする等して協力するとう考え方もある。例えば、明治維新における坂本竜馬は土佐藩出身の下士であったが、彼を資金面等で支援してくれた上の世代に助けられている。

▽（中立）今回は企業や雇用者の立場での意見が多かったが、行政からのアプローチができたら、もっと考え方の視野が広がる。

☆未だに手作業に頼らなければ、ならない部分はたくさんある。又、高齢者の人脈は若者にはないものである。そのため、定年に関わらず働くとうのではなく、同じ雇用体系のもとで両者が働いていくことが望ましいと考える。例を出すならば、OJT（オンザジョブトレーニング）がある。先輩の背中を見て、後輩は育っていくのである。

☆臨機応変以前に、定年としての幅が必要であるため。定年を引き上ほうが良い。

☆技術の継承は、労働環境の改善に役に立つ。
・労働人口の減少は顕著であるため、それを若者がメインで負担すれば労働時間の延長等が避けられない。
・そのため、労働環境の改善よりも技術の継承を先に行い。土台を作ってから、若者の雇用を考えていくべきである。

☆現状では、高齢者が時代に乗り遅れているのが問題である。しかし、長期的に考えた場合において、定年を引き上げることがその解決策となりうる。

☆産業衰退と医療の発達は逆比例で相関している。つまり、年金や定年の制度の発足当初とは状況が変わっているため、制度も変えるべきではないか。

おわり