社会知性研究会 Ｆ班
2014年5月8日に日本創成会議は2040年に若年女性(20~39歳)が50％以上減少する市町村が2010年に比べ、８９６(全体の４９．８％)に上るという試算結果を発表した。（2010年と比べ2040年に若年女性が半減する可能性のある自治体を消滅可能性都市といいます。）このうち人口が1万人を切るのは５２３市町村である。人口が1万人を切れば一気に人口が減っていき行政が機能しなくなる。これは国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月にまとめた人口推計データを基にした試算結果である。そして青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が消滅可能性都市になる。この主な原因は東京一極集中による地方からの流出である。地方から雇用を求めて東京に行くのである。つまり日本は田舎を犠牲にして都市を繁栄させる構図にしているのである。
そこで私たちが提案するのは藻谷浩介著の『里山資本主義』をモデルにした地域経済の自立化である。里山資本主義とは地域内で水と食料と燃料が手に入り続ける仕組みをつくり、そして地域で完結できるものは完結するシステムを構築する。そうすることにより、地域を大都市圏への供給地となるのではなく、地域に利益が還元される形で物づくりを行い、さらにコミュニティを復活させるのである。
例えば、岡山県真庭市の取り組みはそうである。真庭市は中国山地の山間にあり、面積の8割を山林が占める町である。その山間にある銘建工業という製材所は西日本でも最大規模を誇る製材業者の1つである。銘建工業では製材の過程から出る木くずを利用した木質バイオマス発電と呼ばれる発電施設がある。この木質バイオマス発電のおかげで、使用する電気のほぼ100パーセントをまかなっている。つまり電力会社からは電気を買っていない。のみならず、売電による収入もある。これらを含めると年間4億円のプラスが出る。さらに、ペレットという木くずを加工したものがあり、専用のボイラーが必要だが、灯油とほぼ同じコストで、ほぼ同じ熱量を得ることができる。これが行政の後押しもあり、地元の小学校や役場などに導入されている。ただし、これは脱原発を実現するために自然エネルギーに切り替えようということではなく、会社はもちろん、地域にどのくらいの経済的な恩恵があるかが重要なのである。エネルギーを中東のような産油国から買うのではなく、真庭市の取り組みのように地域内にある山の木を使ってエネルギーの地産池消である。そうすることにより、経済的に循環が起きて、地域で雇用も生まれるようになる。同じような取り組みが岡山県庄原市でもある。こちらも安い裏山を買い取って、木を燃料にする。それをエコストーブと呼ばれる暖房だけでなく、調理にも使える代物である。
他にも、島根県邑南町で行われている、耕作放棄地を使って農業をしながら、そこで採れた野菜を自分で調理して客に出す。耕作放棄地なので、ただで使えるのである。そしてこの店に来る客は年間1万7000人ほどである。ここで働いている人たちはベテラン農家に教えられながらではあるが、素人である。
里山資本主義の実践を通して人との絆や郷土愛といったものが芽生えてくる。これからの価値観はオールドノーマルと言われる成長を是とする価値観ではなく、リーマンショック後から出てきたニューノーマル消費である。定義は定まっていないが、ブランド品や高級品を求めるのではなく、つながり消費(家族や地域、社会とのつながりを確認できるもの)を求めている。お金で買えるものはお金で買って、お金で買えないものも大事にする。それは人間関係や自然といったものを大事にしていくのが、これからの大都市に対する里山の生き方であると思う。
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