在日外国人おける参政権の是非
★定義
今回のディベートでは、選挙権と被選挙権の狭義での参政権とする。また主な論点は参政権は国籍に帰属するのか永住権に属するのかである
★是(参政権を認めるべき)立論
日本には約200万の在日外国人がいると政府発表であるが、そのうちの半数近くが永住権を取得している。人口でいえば鹿児島県の県民とほぼ同等である。それだけの人数がいるにも関わらず、未だ日本国籍取得者以外の参政権を認めていないということは、グローバル社会に対応しきれていないと解さずを得ない結果としてある。現にいち早く本問題を対応している国も存在し、その意味での先進国と比べると、日本は、約25年も議論が遅れている後進国である。これからのグローバル化に日本も追随するのであれば、視野を広げて物事を考える必要があるから参政権を幅広く認めてるべきであろう。また、認めることにより、自国民に対しても刺激があり選挙投票率も上がるかもしれない。それは選挙権者だけでなく、被選挙権者にもより高いレベルの政治活動が要求される為、政治家のレベルアップに繋がり、国全体の、はたまた、世界全体の利益になる。加えて、永住者でも税金を納めているため、納税の義務を果たしてるといえる。ならば、当然、選挙を受ける権利も付与されるべきだ。
★非(反対派)立論
国民国家として日本が存在している以上、国民の持つ所有権のひとつである選挙権も日本国籍を持つものに帰属すべきである。ここを明確にしないと、法の解釈がゆらぐため、法的コントロールが効かなくなる。また、在日外国人に参政権を認めたところで大きなメリットがない。
★まとめ
日本は、排他主義であるが為に、外国人を受け入れる姿勢が整っていない。確かに本来、参政権とは国家を前提とする為に、その効果は国家構成員である日本国籍を持つ者に帰属するのであってそれを持たない者は亨有しないものかもしれない。また排他的な国家であるため、グローバル後進国になるのは必須だろう。このような考えではまず、世界に通用しない。また、日本が今後、鎖国国家になろうが、グローバル国家になろうが、どのみち外国人を受け入れるか受け入れないかという問題にぶつかるはずだ。
だが、普通に考えると、グローバル社会に対応していく事を多くの人は目指すし、そうなる事が理想的だろう。であるならば、段階的にでも参政権を認めるべきである。しかし、いくら民主主義国家で、多少の政策における失敗は許されるとしても、国家レベルで参政権を認めるといった大胆な政策は失敗した時に国民に大きな不利益と政治の不安定さをもたらす。このように政策の小回りの効かなさを配慮して、地方レベルから段階的に認めていくことが重要と考える。
例えば、中学校の生徒会長選出の時に、在日外国人に投票権を認めないことが身の回りでありましたか？おそらくありません。それは学校法人という狭い範囲で行われる選挙権だからです。
国政における選挙にも大小がある為、いきなり総選挙にまで参政権を認めるのでなく、まずは地方レベルの選挙で在日外国人に対しても選挙権を付与し、段階的に認めていく方向に歩むべきではないだろうか。
★一言メモ
以上が賛成派と反対派をまとめたものです。最近の記事はディベートが終わった後の帰りの電車にケータイからソッコーで打ち込んでいる為に誤字脱字、意味不明な点が多々あると思いますが、後ほど徐々に修正していきたいと思います。
もし、記事を見ているみなさんもお気付きの点があればコメント欄にてご指摘ください。
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