専修大学　社会知性研究会

ディベート在日外国人における参政権の是非

在日外国人おける参政権の是非

★定義
今回のディベートでは、選挙権と被選挙権の狭義での参政権とする。また主な論点は参政権は国籍に帰属するのか永住権に属するのかである

★是(参政権を認めるべき)立論
日本には約200万の在日外国人がいると政府発表であるが、そのうちの半数近くが永住権を取得している。人口でいえば鹿児島県の県民とほぼ同等である。それだけの人数がいるにも関わらず、未だ日本国籍取得者以外の参政権を認めていないということは、グローバル社会に対応しきれていないと解さずを得ない結果としてある。現にいち早く本問題を対応している国も存在し、その意味での先進国と比べると、日本は、約25年も議論が遅れている後進国である。これからのグローバル化に日本も追随するのであれば、視野を広げて物事を考える必要があるから参政権を幅広く認めてるべきであろう。また、認めることにより、自国民に対しても刺激があり選挙投票率も上がるかもしれない。それは選挙権者だけでなく、被選挙権者にもより高いレベルの政治活動が要求される為、政治家のレベルアップに繋がり、国全体の、はたまた、世界全体の利益になる。加えて、永住者でも税金を納めているため、納税の義務を果たしてるといえる。ならば、当然、選挙を受ける権利も付与されるべきだ。

★非(反対派)立論
国民国家として日本が存在している以上、国民の持つ所有権のひとつである選挙権も日本国籍を持つものに帰属すべきである。ここを明確にしないと、法の解釈がゆらぐため、法的コントロールが効かなくなる。また、在日外国人に参政権を認めたところで大きなメリットがない。

★まとめ
日本は、排他主義であるが為に、外国人を受け入れる姿勢が整っていない。確かに本来、参政権とは国家を前提とする為に、その効果は国家構成員である日本国籍を持つ者に帰属するのであってそれを持たない者は亨有しないものかもしれない。また排他的な国家であるため、グローバル後進国になるのは必須だろう。このような考えではまず、世界に通用しない。また、日本が今後、鎖国国家になろうが、グローバル国家になろうが、どのみち外国人を受け入れるか受け入れないかという問題にぶつかるはずだ。
だが、普通に考えると、グローバル社会に対応していく事を多くの人は目指すし、そうなる事が理想的だろう。であるならば、段階的にでも参政権を認めるべきである。しかし、いくら民主主義国家で、多少の政策における失敗は許されるとしても、国家レベルで参政権を認めるといった大胆な政策は失敗した時に国民に大きな不利益と政治の不安定さをもたらす。このように政策の小回りの効かなさを配慮して、地方レベルから段階的に認めていくことが重要と考える。

例えば、中学校の生徒会長選出の時に、在日外国人に投票権を認めないことが身の回りでありましたか？おそらくありません。それは学校法人という狭い範囲で行われる選挙権だからです。

国政における選挙にも大小がある為、いきなり総選挙にまで参政権を認めるのでなく、まずは地方レベルの選挙で在日外国人に対しても選挙権を付与し、段階的に認めていく方向に歩むべきではないだろうか。

★一言メモ
以上が賛成派と反対派をまとめたものです。最近の記事はディベートが終わった後の帰りの電車にケータイからソッコーで打ち込んでいる為に誤字脱字、意味不明な点が多々あると思いますが、後ほど徐々に修正していきたいと思います。
もし、記事を見ているみなさんもお気付きの点があればコメント欄にてご指摘ください。

ディスカッション派遣労働制度を禁止すべきか否か

★派遣労働とは
派遣元となる人材派遣会社にとうろくしている者を、派遣取引先となる事業へ派遣し、そこの担当者の指揮命令のもとで労働を提供する雇用形態のひとつ。

★背景
高度経済成長にストップがかかると共に終身雇用制度が崩壊し、各企業は、必要な時に必要な分だけ人材を確保するという経費削減の慣習が広まった。

★問題点
・格差が広がる→賃金が低い貧困層の多くは非正規雇用者である。また、就活に失敗し、やむを得なく派遣労働に準じた者はごく少数だが存在する。よって少数派を排除しかねる制度かもしれない。
・安定しない→社会保障が不十分な場合が多く、将来的に不安定である。また、仕事も常時あるとは限らない。
・契約更新→両者各々契約更新の拒否権を持つため、意思に反して、派遣切りされやすい。
・正社員をある程度確保していれば、後は派遣社員で補充できてしまうため、正規雇用増加に繋がらない。

★メリット
・資格等の能力を最大限活かせる
・複雑な人間関係になやみにくい
・正社員より責任を感じない
・時間を自由に使える。働きたい時に働き、休みたい時に休める。
・仕事が見つかりやすい。仕事を選べる。

★実態
正規雇用と非正規雇用の割合が年次ごとに、統計されています。
僕は、総務省の資料を参考にしました。
20年前と比べて、現在は、正規雇用約20%減少、非正規雇用約20%増加となっています。正規63.3% 非正規36.7%です。

★賛成派
・メリットがある。上述に記載。
・能力に合わせて選べるのだから、現代資本主義に即している。
・高望みしなければ、正規社員になれる。

★反対派
・問題点がある。上で述に記載。
・新自由主義の一環である規制緩和がもたらす小さな政府により大きな格差構造になる。
・賃金を平等にするか、社会保障を充実させて救済すべき。それか、廃止すべき。
・終身雇用を慣習でなく、制度化すべきだ。

★まとめ
メリットデメリットを総合して判断してみると、自由と平等が争点な気がします。つまり、どちらかを選択しなければならない。この二つの概念が本テーマでは相反し、対立したものとなっている。しかし、現代社会において生きていくためにはお金は必要であり、非正規雇用者の低い賃金だけでは不十分であるから、その面では、正規雇用者であることの方が好ましい。では具体的対策として、①賃金平等 ②社会全体で補っていく以上二つが今回の議論で上がったと考えられる。
①だと平等と自由を求める非正規雇用者で溢れる。これでは、正規雇用希望者が減ると共に、正規雇用のメリットが薄れ、逆に不公平になる。しかし、格差を埋めるべく、派遣労働者の水準はあげるべきだろう。
②だと富の再配分するのは、おそらく税金からになるだろうが、その税金はどう徴収するのかが問題点だ。また、この制度を利用しようと企む悪者も増加するだろう。

現制度よりも、問題点が多くて、どちらもあまり良い対策とは言えないが、さらに議論を深めて、よりよい方法を探していきたいと思う。

個人的には、廃止してもいいと思う。なぜならば、非正規雇用はパート・アルバイトで十分であり、派遣はその延長上にあるから、フリーターという言葉に箔をつけただけのように思えてならないだ。これは単なる言葉のマジックでしかない。やや強引な物言いだが、派遣会社に回るマージンの無駄を省き、労働者に還元するためには、このような強引な措置もひとつの手であろう。しかし、特定派遣に関してはこの限りでない。

ディベートテロリストに対して拷問は正当化されるか否か

★賛成派立論
Ａ・テロ行為をした者には重い罰が下る。つまり死刑を間逃れられない。だったら半殺しにしてでも、罪のない犠牲者になるうる市民を優先して助けるべき。また、平和を維持する為に致し方がない行為だ。よって正当化される。

Ｂ・前提として1人の命よりも100人の命を優先すべき。まず、尋問をして、もう一歩で情報を吐きそうだが、時間が迫っている場合に限り認めるべき。つまりは、限定的容認。

C・切迫した状況でなくても、テロリストには重い罰を与えるべき。拷問をして、見せしめにすることが抑止に繋がる。

★反対派立論
D・得た情報が役に立つかどうかはわからない。不確定であるのに、身体的苦痛を与える拷問が許されるはずがない。
Ｅ・そもそもテロリストが自分の身を顧りみるとは思えない。そして、拷問する行為は国際法で禁止されており、強行規定であるため、いかなる理由があろうとも拷問してはならい。というか出来ない。
D・主観的判断はきけんである。仮に拷問をしたとしても、やり返しされる可能性があり、負の連鎖が続くだけ。

★賛成派反駁&最終弁論
正義か否かについて議論したとしても、結局は、殺人は悪である。また、価値観が違うからって、主観判断をしてはいけないとは言いきれない。なぜなら、今後のグローバル社会では、異国民同士の価値観のぶつかり合いは避けられないからである。価値観が違う中で答えを見つけていくべきであっる。

★反対派反駁&最終弁論
拷問するという個人的主観によって、裁くべきではない。社会秩序の中で、法に基づいて裁くべき。歴史を振り返ると拷問は禁止されていなかった。しかし、人の知恵の積み重ねによって拷問はしていないと法という根拠で明記されている。発想を変えて、拷問せずとも平和を作っていくべき。

以上。両者引き分け。

まとめ
国際社会において脅威的であるテロ行為。たしかに一般的視点で言えば、許しがたい無差別殺人行為だ。その殺人集団に人権などいらない。拷問でもしてしまえ。大体の人はこう思うだろう。しかし、それはテロ行為をする人達の思想や人権を無視している。これでは、互いの価値観のぶつかり合いを武力という手段に頼って主張し合っているだけなので、解決へ進むことはない。やられたらやり返すということが連鎖するだけだからだ。だが、中東と利害関係の薄い日本は空爆を行う米国とイスラーム圏について、比較的中立公平な立場だから、バイアスがかかりにくいといえるので、客観的に真理を見出せる数少ない国かもしれない。そこで、互いの主張を感じ取り、公平に判断を下すことが重要である。
正義という概念がある以上悪も同時に存在する事を忘れてはならない。自分の主観で正義を貫くことは、他者から見たら悪の道を辿っているようになっていることを忘れてはならない。
感情的になって拷問してはならない。
つまりは、正義の押し付けも拷問も空爆も戦争もしてはならないのだ。

活動報告⑩2040年の日本を考える～『里山資本主義』をモデルにして～　Fチーム発表

社会知性研究会　Ｆ班

2014年5月8日に日本創成会議は2040年に若年女性(20~39歳)が50％以上減少する市町村が2010年に比べ、８９６(全体の４９．８％)に上るという試算結果を発表した。（2010年と比べ2040年に若年女性が半減する可能性のある自治体を消滅可能性都市といいます。）このうち人口が1万人を切るのは５２３市町村である。人口が1万人を切れば一気に人口が減っていき行政が機能しなくなる。これは国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月にまとめた人口推計データを基にした試算結果である。そして青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が消滅可能性都市になる。この主な原因は東京一極集中による地方からの流出である。地方から雇用を求めて東京に行くのである。つまり日本は田舎を犠牲にして都市を繁栄させる構図にしているのである。
そこで私たちが提案するのは藻谷浩介著の『里山資本主義』をモデルにした地域経済の自立化である。里山資本主義とは地域内で水と食料と燃料が手に入り続ける仕組みをつくり、そして地域で完結できるものは完結するシステムを構築する。そうすることにより、地域を大都市圏への供給地となるのではなく、地域に利益が還元される形で物づくりを行い、さらにコミュニティを復活させるのである。
例えば、岡山県真庭市の取り組みはそうである。真庭市は中国山地の山間にあり、面積の8割を山林が占める町である。その山間にある銘建工業という製材所は西日本でも最大規模を誇る製材業者の1つである。銘建工業では製材の過程から出る木くずを利用した木質バイオマス発電と呼ばれる発電施設がある。この木質バイオマス発電のおかげで、使用する電気のほぼ100パーセントをまかなっている。つまり電力会社からは電気を買っていない。のみならず、売電による収入もある。これらを含めると年間4億円のプラスが出る。さらに、ペレットという木くずを加工したものがあり、専用のボイラーが必要だが、灯油とほぼ同じコストで、ほぼ同じ熱量を得ることができる。これが行政の後押しもあり、地元の小学校や役場などに導入されている。ただし、これは脱原発を実現するために自然エネルギーに切り替えようということではなく、会社はもちろん、地域にどのくらいの経済的な恩恵があるかが重要なのである。エネルギーを中東のような産油国から買うのではなく、真庭市の取り組みのように地域内にある山の木を使ってエネルギーの地産池消である。そうすることにより、経済的に循環が起きて、地域で雇用も生まれるようになる。同じような取り組みが岡山県庄原市でもある。こちらも安い裏山を買い取って、木を燃料にする。それをエコストーブと呼ばれる暖房だけでなく、調理にも使える代物である。
他にも、島根県邑南町で行われている、耕作放棄地を使って農業をしながら、そこで採れた野菜を自分で調理して客に出す。耕作放棄地なので、ただで使えるのである。そしてこの店に来る客は年間1万7000人ほどである。ここで働いている人たちはベテラン農家に教えられながらではあるが、素人である。
里山資本主義の実践を通して人との絆や郷土愛といったものが芽生えてくる。これからの価値観はオールドノーマルと言われる成長を是とする価値観ではなく、リーマンショック後から出てきたニューノーマル消費である。定義は定まっていないが、ブランド品や高級品を求めるのではなく、つながり消費(家族や地域、社会とのつながりを確認できるもの)を求めている。お金で買えるものはお金で買って、お金で買えないものも大事にする。それは人間関係や自然といったものを大事にしていくのが、これからの大都市に対する里山の生き方であると思う。

活動報告⑨知と認識−同性愛者−　Cチーム発表

専修大学社会知性研究会報告会（11.06.2014）
報告者：Y氏

知と認識−同性愛者−

１）導入
　「同性愛者」（Homosexuality ; Homosexualité）は近代が発明した言葉ではない1。それはいつの時代・いつの地域にも存在してきた。しかしそれは、往々にして忌み嫌われ、「自然の原理に逆らう」などというむしろ超自然主義的な発想を自然主義に置き換えて論じられもする。
　では果たして彼らは「自然の原理」を破っているのだろうか？果たして異性愛こそが「正しい」愛なのだろうか？思うにそこには答えは無いであろう。しかし答えが無いが故にそれは禁じ得るものでは無いのではなかろうか。
　

『同性愛者』とは…
「同性者」を性的対象とすること。またその関係2。
　※以前「同性」を愛し、「同性」に性欲を感じる異常性欲の一つ、との定義

１、Michel Foucault(1926-1984) へのオマージュとして反意的に使用。原文« une chose est certaine, c’est que l’Homme n’est pas le plus vieux problème ni le plus constant qui se soit posé au savoir humain. L’Homme est une invention récente, ce n’est pas autour de lui et de ses secrets que l’on tend obscurément le savoir à rôder »：Les mots et les choses

２、出典：広辞苑第４版岩波書店(1991)

３、オーストリア生まれのKarl-Maria Benkert氏の男性間の性行為を処罰する刑法（の条文）の廃止を求めて作られたパンフレットから使われ始めた。Box Tutle bulletinホームページより

４、Michel Foucaultはこの1869年の出来事から、初めて「同性愛」というカテゴリーが生まれたとした。

２）歴史（古代−近代）
« ヨーロッパ »
　「ホモセクシュアリティ」すなわち「同性愛者」という語は、1869年にハンガリーの学者3によって造られた4。確かに言葉の起源（フーコーによればカテゴリーの起源）は、19世紀後半ではあるが、「同性間」の愛情表現あるいは性行為は人類の歴史と同じくらい古い。例えば、古代ギリシアでは神話上の神々が同性愛を楽しみ、あるいは「同性間」での「ねたみ」により人をも殺している。当時の人々は、神々を人間のイメージとして描き出し、その神々の行動を人間の欲望や欲情の鏡として認識していた（Aldrich [2006 ; p.29]）。つまりは人間そのものが「同性間」における「愛」を望むことがあったということである。またHuppertsは古代アテネにおいては、男性が女性を愛する様に男性（特に少年）を愛す者とみなされており、それらは「エロス」の二つの形でしかなかった（Aldrich [2006 ; p.33]）という。

　
　さて、古代から「同性愛」の起源はあったが、中世においてその認識は変化する。「生殖活動」としてか、「そうでない」かの違いでしかなかった「同性愛」が、13世紀には宗教裁判所により処罰の対象とされていた。その背景は、旧約聖書・新約聖書の普及（特に新約聖書）が大きな貢献をしていると言えるだろう。つまり、旧約聖書において「同性愛」について書かれている最もポピュラーな箇所として『創世記』のソドムとゴモラの逸話が、キリスト教の普及と重なって「禁止されたもの」という強い認識・影響を及ぼしたとされている5。
　さらには6世紀から10世紀においては「悔悛総則書」というもので、具体的な罪が司教に示されていた。後に『グラティアヌス教令集』を経て教会法へと変化して行く。
　このように「同性愛」は当時の宗教観とその普及の被害者となって行った。
　
　しかし、宗教的・哲学的な出発に始まった「同性愛嫌悪（Homophobie）」は自然科学の発達による対象への科学的なアプローチと、18世紀以降の病理モデルの発展がそれまでの嫌悪感とは異なる性格を生み出した。つまり「同性愛」とは「病気」となったのだ6。

« 日本 »
　日本はあらゆる面で中国7の影響を受けている。「同性愛」においても、中国文化の伝来8が日本に「同性愛」の正当性をもたらした（とされている）。によれば僧侶達は女性との肉体的接触は禁じられていたが、寺の中で奉仕する若い「稚児」とは肉体的関係を持っていたという。さらに、その「稚児」が美しければ菩薩の化身とさえされ、それとの交わりは崇高なものへとなった。
　このような男色は、「禅」の精神にも繋がって行った。この男集団の固い絆と厳しい規律を重んじる「禅」の精神が仏教とつながり、その後の「武士階級」にも受け継がれて行くこととなった。

　しかし鎖国を迎えた日本においては西洋文化の受け入れを余儀なくされ、同時に西洋において「ソドミー」とみなされていた「同性愛」は罪されることとなる9。その後の日本においては、「同性愛」への軽蔑的思想が確立されて行くこととなる。

５、『創世記』において、ソドムとゴモラの逸話19章１−29節の中で描かれている。

６、ただし、それまでの教会法の様に「同性愛」を犯罪とはみなさず、合法化したのもこの時期において（Robert Aldrich ［2006 ;pp.103−123］）。

７、中国においていは『道教』と『儒教』の関係。前者は「陰」と「陽」の交換が専ら「同性間」では「陽」の交換でしか無く、「同性愛」が独立して考えられることは無かった。一方後者は、社会的ヒエラルキーによる女性の社会的排斥が男同士の結びつきを強く容易なものにしていった。Adrianによれば、日本においては『道教』の二つの関係が互いに結びつき発展する性についての考え方が、『儒教』の男性中心的な社会秩序が持ち込まれたことになる。

８、Adrianによれば、真言宗の開祖、空海によって「同性愛」の正当性は持ち込まれたとされている。ただし逸話でしか無く、さらにはそれ以前の日本にも、やはり「同性愛」は存在していたであろう（Aldrich［2006;p.303］）。

９、1873年『鶏姦罪の規定による肛門性交の禁止』

３）現代の状況
　古代から近代にかけて、「同性間」の関係は宗教上の理由から「罪」とされ、市民革命を経て個人主義的な価値観が「合法」の時代を生むことになった。しかし、その合法化を誰もが歓迎した訳ではなく10、むしろ多くの者に「同性嫌悪」が根ざして行ったことは現代が抱える事実である。
　
事実、2013年2月にフランスでは「同性婚」が認められたが、それに伴う反対デモはフランス全土で展開された。
同様の「同性婚」に対するデモは世界中で起きている。

　そしてそのような「同性愛嫌悪」的対応は、国家権力を利用した違法な処罰にも見て取れる（資料１、２）。

　同時に「同性愛者」の権利拡大に向けて法的な取り組みも見受けられるのが現代の特徴である（資料３、４）。

※では日本はどうか？
　2013年日本で初めての「同性結婚挙式」が東京ディズニーランドで行われた。法律で認められていない関係とはいえ、この当事者の行動は社会的インパクをもたらすとともに、日本における『シビル・ユニオン』の可能性を示したと言えるのではなかろうか。

　

１０、アンゼム・フォイエルバッハによれば(1775-1883)「…ソドミー…による婚外性交は道徳の戒律に対する重大な違反だが、罪としては国内法の範疇には無い」としたが、それに対する反論として、「権利侵害ではないが、直接的・間接的にそうした侵害を引き起こす」という者もいた(引用：Isabel V Hull, Sexualty, State, and Civil Society in Germany, 1700-1815 [p. 357](Ithaca, NY 1996))。

　

以上、ご清聴ありがとうございました。
＜参考文献＞

伊藤悟著　2000年『同性愛がわかる本』明石書店
齊藤日出夫　1999年『セクシャル・マイノリティのアイデンティティ・ポリティクスについて』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶応義塾大学大学院社会学研究課：修士論文
タムシン・スパーゴ　2004年『フーコーとクイア理論』岩波書店
新村出編　1991年『広辞苑第４版』岩波書店
ルイ＝ジョルジュ・タン編　2013年『同性愛嫌悪＜ホモフォビア＞を知る辞典』明石書店
ロバート・オールドリッチ編　2009年『同性愛の歴史』東洋書林

＜外国書文献＞
Boswell John, Christianism, tolérance sociale et homosexualité, Paris, Gallimard, 1985
Eva Cantarella, Bisexuality in the Ancient World, New Heven trans. C.O.Guilleanain 1992
Félix Buffière, Eros adolescent. La prédérastie dans la Grèce antique, Paris, 1980
Isabel V Hull, Sexualty, State, and Civil Society in Germany, 1700-1815 , NY, Ithaca, 1996
Louis Petit de Bachaumont, Mémoires secrets pour servir à l'histoire de la République des lettres de France, London, 1783
Michel Foucault, Les Mots et les choses, Gallimard, 1990

＜参考サイト＞
Le Monde
http://www.lemonde.fr
BBC
http://www.bbc.com
Box Turtle Bulletin
http://www.boxturtlebulletin.com
ilga
http://ilga.org/ilga/en/index.html

＜配布資料＞

資料１ http://www.bbc.co.uk/afrique/region/2014/04/140408_egyptgay.shtml

資料２ http://old.ilga.org/Statehomophobia/ILGA_Japanese_map_2013_A4.pdf

資料３ http://www.lemonde.fr/proche-orient/article/2014/06/03/israel-s-apprete-a-autoriser-la-gpa-pour-les-couples-homosexuels_4431130_3218.html?xtmc=homosexuelle&xtcr=10

資料４　http://ilga.org/

活動報告⑧川内原発への放浪記（実習）

こんにちは。代表の元木です。6/12.13.14の３日間、僕は鹿児島県内にある川内原発の再稼働を止めるために、140人弱の方たちと共に鹿児島県庁前で反対の声を上げに行きました。そこで何を行ったのかどう感じたかをみんなにお伝えしたくてブログにアップしました。初めに断わっておきますが、反対派の意見を述べる記事ではありません。僕個人の感想、日記だと思って気軽に読んでください。その中で皆さんが原発問題についてもう一度考えるきっかけになれば幸いです。
さて社会知性研究会のディベートでもたびたびテーマとして挙げられる原発問題ですが、東京に住んでいる我々の感覚で言ってしまうと、あまりにも非現実的で理解に苦しむ問題であると思います。しかし今後何十年何百年いやそれ以上に人類はこの問題と向き合っていかなくてはなりませんね。ですから無視できない問題であると思います。賛成するのもよし。反対するのもよし。それを決めるのは皆さんのご自由ですが、どちらにせよ知って考える必要がありますね。
そこで大事なのが興味関心を持つといったことになります。そのきっかけは人それぞれです。原発関連の本を読む、原発に詳しい人の話を聞くetc…
僕の場合は現地に行って自分の目で見たことが関心を持ったきっかけと言えます。特に初日の県庁前抗議や二日目の反対運動は衝撃を受けました。暑い中必死で大声をあげる民衆。押し寄せるマスメディア。インタビューを受ける僕。口の中が桜島からの灰でぱさぱさになる島根。東京では見かけないし遭遇することのない光景が新鮮でした。やっぱ旅行はいいね！！普通に楽しみに行きましたｗｗｗ
とまあ脱線しましたが何が言いたいかというと、知るきっかけを各々作りましょうってことですｗｗｗ（ケータイで長文は疲れる。察してください）
特に今の日本社会は幅広く高度な問題意識を持つことが要求されてきています。例えば憲法改正案、集団的自衛権、沖縄問題、原発問題など、これらの問題は今適切に対処しないと日本が長期的に苦しみ、私たちやその子供、孫にまでツケが回ってきます。だから僕ら若者が今後の為に適切な対処について考え、時には政府の意向にも反対をすることが大事だと今回の旅で強く思いました。夏休みに行く沖縄旅行ではさすがに反対運動とかしませんが、沖縄問題について学べるような旅つくりにしたいと思います。まあ何より楽しみましょう。合宿も兼ねるのでそこんとこもよろしく！！！！

活動報告⑦<特定秘密保護法>Aチーム発表

第一回プレゼン発表ではAチームが<特定蜜保護法>について発表しました。

形式としては、背景、知る権利、適用の際のハードルについての三点に分けて三人それぞ

れが一点ずつ発表しました。

1、背景

対外的脅威(韓国中国の領土問題、北朝鮮の核保有疑惑)がある限り常に平和は脅かされ続

けています。そこでリスクを最小限に抑えるためにも早急に安全保障会議により、戦略を

立てる必要があります。それには、より正確な機密情報が必要不可欠になります。したが

って、日本版NSCを機能させるためには機密情報を他国(おもにアメリカ)から得る必要が

あります。しかし従来の制度では国家の機密流出する危険性が高く、このような制度下で

は他国からの機密な情報提供は期待できませんでした。

そこで情報を得るためには、情報流出のリスクを減らす制度を構築する必要があります。

これこそ特定秘密保護法案が提起された背景です。

すなわち特定秘密保護法は日本版NSCを機能させるために考案された法案だといえます。

2、知る権利

なぜ知る権利を研究に盛り込んだのかは明白です。知る権利が法案により侵害されるとい

った議論が盛んに行われているからです。そこでそもそも知る権利はなんぞやと思い調べ

ました。私どもの調べから「国民が必要な政治などの情報公開、提供を国家に求めること

ができる権利」また「国民が政治に関しての情報を集める活動が国家権力によって邪魔さ

れない権利」といったことがわかりました。この記事では、知る権利をこのように定義付

けることを前提に話を進めていきたいと思います。

また知る権利とは、憲法21条に記される表現の自由から派生した概念に過ぎず特定の条文

は存在しません。つまり我々日本人が知恵を生かし生み出された貴重な権利であることは

間違いありません。

2001年に施行された情報公開法では、国民が政治に関する情報を知ろうとする権利を邪魔

してはいけないことを条文化したものです。これにより知る権利の存在意義は大きなもの

になりました。

しかし、あくまで国の政治に関わる情報を要求することができる権利であるため、昨今の

マスメディアが行っているような個人に対する無理やりな取材、おっかけなどの情報収集

はプライバシーの侵害ではないかとされています。だが国の政治に対してマスメディアが

国家に情報を要求し、それを国民に伝達することは知る権利であり、報道言論の自由で

す。

3、運用する際のハードル

この記事では3つほど紹介したいと思います。

(1)まず特定秘密の指定は何でもいいわけでなく、制限があるということです。

第一に国家の防衛事項です。自衛隊の機密情報等がこれに当たります。第二に外交に関す

る事項です。外国との交渉協力の方針などで、国民の生命保護に関する重要なものだけに

限定されます。第三に特定有害活動の防止に関する事項です。要はスパイ防止に関係する

ものです。第四にテロリズムの防止に関する事項です。以上の四つに該当するもので「国

家の安全保障に著しく支障を与えるもの」にのみ秘密指定が許されます。

以上が国家の安全を図るための一つ目のハードルです。

(2)次に公に情報が漏れないために秘密の取扱者に制限があることです。

行政職員と警察、特定業者の役員のみが秘密を取り扱えることになっています。もちろん

情報を漏らしたら罰則の対象になります。来た人にはレジュメとして罰則についての情報

を提供しましたが、その他の方はwww.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html

このHPを参照にしてください。

(3)最後に適正さを図る仕組みとして、第三者が登場します。

おおざっぱに言ってしまうと、秘密指定するにあたって、第三者である専門家による会議

を経て判断を仰がなくてはならないということです。つまり秘密指定は政府の判断だけで

は行うことができないということです。

以上三点を説明しましたが、背景や知る権利と照らし合わせてどう感じましたか?

施行はまだなので、具体例を挙げることができずにわかりにくい部分があったかもしれま

せんが、、、

とにかく今の日本にとって必要か否かを各自がしっかり考えるべき問題です。個人的には

必ずとも悪い法案とは言えません。国家の安全強化を図るために必要だと思っています。

思ったことを簡単でいいのでコメントに記してくれるとありがたく感じます。よろしくお

願いします。

活動報告⑥「集団的自衛権を認めるか否か」について

ディスカッション;集団的自衛権を認めるか否か

参加者人数9人

認めるべき3

認めない 6

反対派

・9条の基準で考えたら、集団的自衛権を認めないと考えるべき

集団的自衛権のみを認めるのはおかしい。集団的自衛権を認めれば、9条は侵されてしま

う。憲法を変えなければならない。

・認めても日本側にメリットがない。集団的自衛権を上手く扱えないのではないか。徴兵

制がでてくる危険性がある。

・世界の状況を考えると、世界の警察はダメになっている、

外交で立て直すべき

日本が集団的自衛権を認めたら、中国と確実に戦争することになるのでは?

・日本はアメリカの傘下に入らざるを得ない。契約(条約)的に。

・個別的自衛でよい範囲内で守ればよい。

・備えなければならない→範囲内で守る

・現実を考えて、実質集団的自衛権アメリカの傘下に入っているってことは集団的自衛

権認めてるのと同じなのでは。

・日本の自衛隊は、人数が少なくても技術があれば十分な抑止力あるとされる。

賛成

国際法上的には、集団的自衛権は権利であって義務ではない

攻められる前に攻める

抑止力としての自衛権として認めれば、

認めることによって、A国が脅威と判断された場合、国連でA国に対応できる。

国連の立場を見て、

自分からやってしまったときは、賠償を自分がおわなければならない。

・平和にするための戦争

・世界の平和を守るために日本も集団的自衛権を認めて、脅威とする国に対して国連の常

任理事国の決議によって、まず、交渉、最終手段として武力を行使するべき。でも極力使

わない。

・世界の秩序を守るために、集団的自衛権を認めるべき。

メモ

中立国になってしまえばよいスイスみたいに

そもそも、集団的自衛権は戦争をしないためにある。防ぐためにある。

最小限度の武力行使

集団的自衛権認める→国防軍つくる→戦争の準備をする→核←そうならないでしょ

非核三原則

利害関係が崩れる場合集団的自衛権をみとめてよいけど。

9条を変えたのち、どういう法を作るかによる

活動報告⑤「原発を即時廃止するか否か」について

今回のテーマに対して、僕個人としてのの立場は「段階を得ての原発廃止」でした。

理由としては、今まで運用してきたものをいきなり終わらせる。ということは非常に難しいのではないか？というシンプルなものです。

加えて、原発についてのニュースを聞いたり考えたりするときは常に、どうして運用したのか？リスクを想定できなかったのか？何故リスクに備えた用意していなかったのか？

といったタラレバ論的なことばかりに、目が向いてしまいます。

それらについて、やってしまった、やってこなかった当事者、やらざるえない組織体系、それに反発できなかった、又は目すらめけることができなかった個人と、その個人に影響する社会、そんなものを漠然と想像はしていたけれど

過去のことばかりに捕らわれても、なんの進展もおそらくないだろう。
そんな考えからか、この分野に対しては少し距離を置いていたため、今回のディベートでの皆の意見を聞くことは僕自身の貴重な体験となりました。ということでディベート内容+主観を絡めながらですが、以下にまとめていきます。

今回のディベートは、両チームが前提として、東日本大震災以降の社会の動きから、原子力発電所のデメリットを捉えたうえで、危険性や人権の侵害に着眼点を置いた「即時廃止する派」と経済的な観点からの「段階を得ての廃止派」との討論となりました。

主な争点としては、電力供給、廃棄物の処理、再生可能エネルギー、風評被害、再発防止、憲法上の権利、政治的な問題

といったように広きに渡り討論がされました。

①日本の電力については、震災後に原発を再稼働させる政治的な動きがある点や、電気料金が値上がりしているという点から、原発即廃止では電力は賄えないというのが段階派の意見がありましたが

原発には輸入や輸出に力を入れているのにかかわらず、火力発電等にコスパの悪い30～40年の設備を未だに使用していることが根本的な問題と考えます。
又、補足として、段階派からドイツ等では原発を停止したがために電力が不足してしまい、海外から割高で買わなければいけなくなり、経済を圧迫したという意見もありました。

電力不足への即時廃止派の反対意見では、揚力発電（水力発電）では供給過多を防ぐために電気が捨てられていた。という指摘がされました。

最終的な意見として、自分たちにできることは何なのかと考えたときに「節電」がキーワードとなりましたが、節電する人が得するような仕組みが必要であるという点から「電力買取制度」が提案されました。

②廃棄物に関しては、処理をするのに10万年以上という非現実的な期間がかかることを前提に意見が二つに分かれました。

即時派としては、これ以上廃棄物を生み出さないためにも原発を廃止しろという意見。

段階派としては、処理技術の進歩を待った方がいいのではないかというものでした。

宇宙に打ち上げるなんて話も出ましたが、今は埋めるのが最善であり現段階では厳しいようです。

③再生可能エネルギーについての現状での発電効率や発電量等から現実的でないという段階派と、新規エネルギー産業として国が力を入れるべきという即時派の意見がありました。

これは、電力買取制度の話から考えたのですが、例えば、全国の建物の屋根が太陽パネルになったりしたら大きく変わるかもしれない、しかし、段階派が指摘するようにそれらのコストを補えるだけの余裕は日本にはない。そういった部分で理想と現実の対立が起こってきます。

又、これからの時代は、中国やインド等の人口大国やアフリカ諸国が経済成長に向かうため、電力に関わらず、限られた資源と向き合っていくということは人類の共通の課題となってきています。

④風評被害については、科学的な根拠があるかどうかという点が争点となり、チェルノブイリでの話等も例に上がりましが、ここででた補足意見としては、政府の補助金で援助されている原発のある市町村（いわゆる原発村）の問題がありました。

地方自治の運営ができなくなるといった段階派に対して、別の観点から国が補助金を出す（経済特区、福祉施設建設など）という即時派の意見がありました。

又、いかに再発を防ぐかというところに話は展開して、即時派からは次の2点の意見がありました。

・過去に東電の安全保障基準を超える地震（１２６０ｶﾞル）の地震が歴史的には何度も起こっている。
・配電盤や貯水タンク等のピンポイントで揺れに弱い部分があり、それ以下の地震でも風評被害が起こりうる可能性は十分に考えられる。

これらに対する段階派の反対意見として、東日本大震災での教訓を生かして耐震のレベルや、情報公開の対応を改善できたのだから、人災による被害は軽減する。すなわち、即時廃止は必要ないというものがありました。

考え方は多様であるべきですが、風評被害のケアや、その後の対策も人の命が関わることへの認識が根底にあるべきだという意見もありました。

又、軽減ではなく、完全に被害をなくすということで、シェルターを各地に量産するという意見や、それはコスト的に現実性がないという反対意見も出ました。

⑤人の命というところから繋げると、最後は人権や権力の話へと討論のテーマは進展しました。

まずは即時廃止派から、日本国憲法において経済的な利益よりも人格的な利益を尊重しなければならないという意見がありました。

憲法に書かれた人格的な利益が政治や権力により、ないがしろにされているということです。

参考資料：大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘：毎日新聞より抜粋
「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」

参考資料：憲法を守るのは国家　守らせるのが国民(国民が守らせる側にいる立憲主義のはずだ)

今度は、立憲主義のあり方から、政治体制の話へと発展します。

これも即時派からの意見ですが、選挙の結果は、政策（原発問題等の）のみの民意が反映されたものではなく、国民の総合的な判断により決定したものである。といったものです。

これを聞いたときに、この前の都知事選挙でひたすら脱原発を掲げていた候補者の人のことをふと思い出しました。

又、その人に対して「本当に脱原発を実現したいならば、都知事選ではなく国政に挑むべき」という批判が当時の僕の周りで散見されました。

確かにそれはもっともな部分もあるけれど、実際に長年政界にいた人が実際にそれをしていない。という意味で、「民主詩主義の政治で民意を反映する」とうのは簡単ではないのだと感じました。

選挙が国民の総合的な判断だとするならば、その判断に、事実的な選択肢がほぼ限られてしまっている今の日本の状態（２大政党、もはや１大政党？）、すなわち「民意が反映できてない」といった意見等を中心に、民主主義への議論が白熱していました。

次に、脱原発等の観点から、どんなに優れた政策を掲げようとも、ある党の候補者が多数派を占めることはありえないだろう。という意見も出ました。

これに対しては、僕個人としてですが、今の比例代表を並立で取り入れた選挙制度や、多党からの連立政権での与野党体制といった点から、選挙区で勝ち、多数派にならなくても議席があれば政治への影響力を示せるのではないかと考えます。

これについては、今年の第一回のシャチケンにて、今後の方針を話し合ったときのことを少し振り返りながらメタファーします。

主な方針討論の内容としては、前日に牛丼屋に詰めて話し合った理想論（ネオしゃちけん）を語る僕らに対して、従来のメンバー（保守？）からは現実的には難しいのではないかという批判があり、議論が白熱したということがありました。

結果としては、多数決をしたわけではなくて、合理性や機動力等の観点から、代表の意思でサークルを運営して、同じ志をもてる人で同行していく方針になったのですが。

ここでひとつの考えるのは、あの場で議論の収穫というのは、最終的な結果よりも、両者ともが新たな視野をもったことが大きいという点です。

そのため、仮にこれが多数決だとしても、実際にサークルを運営したうえで、少数派で敗れてしまった人たちの意見が役に立つ場面も必ずあるのではないでしょうか。

（なお、実際の活動計画には皆の意見が反映されています。）

話を少し戻すと、先ほどのある政党のような少数の政党への政治資金を提供するのは、国税の無駄遣いであるという人もいますが、上の観点から、個人的には様々な党が多様な考えを政治に絡めることにもメリットはあると思います。

同時に、２０人ほどの大学のサークルでさえ、一つにまとまるのは一苦労であることから考えれば、国として政治家が、多様な考えをもった人同士の利害を、現実に実現にすることは大変難しいとも言えます。

つまり、誰かの上に立つからには理想として、全ての人々の利害を尊重したい。しかしながら、現実には尊重したくても尊重できない利害が生まれてしまうということです。

その隙間を埋めることができるのは、労い言葉でも、優しい気持ちではなく「お金」ではないでしょうか。そうやって考えていくと、政治＝お金＝汚いというイメージも変わってくると思います。

もっとも、権利が侵害され精神的、身体的な障害を追ってしまえば、それはお金で解決が図れる範囲を逸脱するのですが。

活動報告④「二項対立トーク」

今回の活動は「1人ずつ、ジャンル自由の二項対立のテーマを出して、肯定及び否定の観点から短い時間で考えていく。」というのを試行的にやってみました。

☆肯定派

★否定派

◎深くなったもの（脱線等）

1.映画は吹き替えか字幕か？

☆迫力がある。

☆行き過ぎた字幕に萎えてしまう。

★情報量が減る。

★見逃す恐れがある。

◎宣伝目的のための、芸人等の演技力のない声優キャスティングは、映画の質を下げるため問題がある。一方で質を上げるため、DVDでは声優が変更されたりする。

☆香取慎吾が苦手な人がいる。

2.歴史は日本史か世界史か？

☆世界の中の日本だから、広い視野を持つ意味で世界史。

☆大学の授業を受けると、ルーツが世界にあるため世界史が身につく。

★日本の鎖国の文化は凄まじい。

★識字率がイギリスより高い。

◎サムライは英語、中国語が使えたらしい。

3.床は畳かフローリングか？

☆フローリングは傷がつく。

★傷消しが売っている。

☆布団は収納できて便利

◎フランスでも畳はタタミゼと呼ばれてブランド化している。

★全部畳だと不便だと思う。

★ダニやノミなど衛生的に問題がある。

☆家を建てるなら、一部屋は畳の部屋が欲しい。

4.カレーは手作りかレトルトか？

☆レトルトは臭い。

★カレーが臭い。

★鍋が汚れる。対策としてアルミを引いてカレーを作る。

☆香辛料から作るカレーが美味しい。

☆一晩寝かせたカレーが美味しい。

★カレールーの塩分が高い。

★すっかり国民的な料理となったカレーだが、脂質が高く身体に悪い気がする。

◎若者のなかでも、手作りの人が多くて少し安心した。

◎CoCo壱のカレーはピチャピチで、ゴーゴーカレーはドロドロである。前者については、カツをトッピングするのがお勧めである。又、後者についてはテーマである金沢のドロっと感のあるカレーを実感するため、に、銀皿とフォークスプーンで提供されるが、金属の掠れる音が苦手な人もいる。

5.コーラといえばカロリーゼロか？

★科学的な味が好きだ。

☆合成甘味料とは質量に見合ない甘さを与える科学物質である。そのため脳が錯覚を起こし健康被害が起こる。

☆最近はゼロカロリー表示が小さくなった。（汎用化）

◎過去に、国内大手企業が合成甘味料に関する特許に大量な投資をしている。そのため企業と研究室が利益のために癒着して、偽りの実験結果を出している恐れがある。

※海外ではマウス実験での神経障害等が確認されている。又、日本でしか使われてないような合成甘味料もある。

6.ティシュといえばプレミアムか？

☆企業戦略としては認める。

※費用の効用関数は逓減するが、満足度には限りがないため、プレミアム商品は売れている。

☆セブンプレミアムの食パンが美味しい。レシピも出回っていて作ったら美味しかった。

☆セブンプレミアムのハンバーグが美味しい。

★コスパが悪いため買わない。

☆プレミアムを体験することで優越感、所有欲を満たしたい。

◎ティシュに関しては、クリネックスのローションティシューが最も鼻が被れないので良い。

◎一週間くらいお茶で鼻うがいすれば、鼻炎が治るらしい。（インドの治療法に基づく。）

7.合宿は海か山か？

☆山は涼しい。川がある。

☆去年の合宿のログハウスで自然の涼しさを体験し気持ちよかった。

★海は砂浜なら岩がないから危険が少ない。

★海ではしゃぎたい。

◎山中湖の中でも1番綺麗と噂される湖を知っている。

（おわり）

専修大学 社会知性研究会

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